[96.09.01]
コンピュータ・セキュリティ記事の検索
産経新聞記事データベース／Ｇ−Ｓｅａｒｃｈ 96年09月01日
◆000001 (19960814TE41140--)
【未来史閲覧】（１４９）ハイテク犯罪ＶＳ科学捜査（２）
96.08.14 朝刊 ６頁トップ 写真有（全２３５１字）
◆000002 (19960731T25SN4712)
【正論】三菱総研相談役 牧野昇 原発廃炉ラッシュの時代近づく
96.07.31 朝刊 １２頁箱もの 写真有（全１９２１字）
◆000003 (19960717T12YJ0557)
【“ビットの森”散策】マルチメディアとどう付き合うか（２０）
96.07.17 朝刊 １９頁トップ 写真有（全１７８４字）
◆000004 (19960411T11YF0502)
コンピューターネット犯罪に網 警察庁が「対策室」設置
96.04.11 夕刊 ２頁箱もの （全５９８字）
◆000005 (19960406TE48450--)
【未来史閲覧】（６３）もう財布はいらない（５）
96.04.06 朝刊 ６頁トップ 写真有（全２７９９字）
◆000006 (19960220t13YG0536)
【得する情報】防災＆セキュリティのＣＤ―ＲＯＭプレゼント
96.02.20 夕刊 １０頁１段ベタ 写真有（全２０９字）
◆000007 (19960205T29YY0519)
【書評】サイバースペースの決闘 Ｊ・クウィットナー Ｍ・スラターラ著
96.02.05 朝刊 １１頁箱もの 写真有（全７７５字）
◆000008 (19950829C28GQ3501)
地方から情報発信の新メディア 「オンラインマガジン」始動へ
95.08.29 朝刊 ２１頁トップ 写真有（全１３６３字）
◆000009 (19950315C13SN0002)
【正論】慶大教授・石井威望 情報的免疫系のビルトイン必要
95.03.15 朝刊 １２頁箱もの 写真有（全１８７５字）
◆000010 (19950223C18YF0546)
“ウイルス”インフルエンザだけじゃない、コンピューター被害が深刻化
95.02.23 夕刊 １１頁トップ 図有（全１４５６字）
◆000011 (19941105C04YB0566)
「ハッカー」防止など法整備 新たな情報政策検討 通産省
94.11.05 朝刊 ９頁３段 （全５７２字）
◆000012 (19940919C07HF0009)
【戦後５０年繁栄への軌跡】そして創造の国へ（２１）セコム
94.09.19 朝刊 ８頁トップ 写真表有（全１２７０字）
産業経済新聞社
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産経新聞記事データベース／Ｇ−Ｓｅａｒｃｈ 96年09月01日
◆000001 (19960814TE41140--)
【未来史閲覧】（１４９）ハイテク犯罪ＶＳ科学捜査（２）
96.08.14 朝刊 ６頁トップ 写真有（全２３５１字）
コンピューター画面の文字がパラパラと崩れ落ちていく。パソコンが突然「アルプ
ス一万尺」を奏で始める。時には、何カ月もかかって蓄積したデータを一瞬にして消
し去る…。生物のウイルスのように、フロッピーディスクやネットワークを介して次
々と他のコンピューターに伝染していく「コンピューターウイルス」の仕業だ。
情報処理振興事業協会（ＩＰＡ）に届けられたウイルス被害は、平成二年から昨年
までに三千十六件＝左グラフ参照。今年一−五月までは四百二十二件で、昨年同期比
で五割増えている。
「出所不明のフロッピーは使わないという最低限の自衛措置さえ講じていないユー
ザーも多い」と、中村達（五〇）＝ＩＰＡコンピューターセキュリティ技術調査室長
＝は、危機意識の希薄さを指摘する。
他人のコンピューターに侵入してデータを盗み見たり、改ざんしたりするハッカー
同様、ウイルスはコンピューター社会の敵だ。「最悪の場合は、コンピューターのシ
ステム全体を破壊する恐れもある。いったん感染が広まれば、オンライン全体がパニ
ック状態に陥る可能性さえ否定できない」と中村はいう。
すでに日本でも、「ウイルスをばらまくぞ」と企業を脅す事件が起きているが、ウ
イルスの感染源（制作者）を突き止めるのは至難だ。中村は「身を守るには自己防衛
しか方法がない」という。ウイルスを迎え撃つワクチンも開発されてはいるが、次々
と出現する新種ウイルスには対抗できない弱点があり、近く登場する、ＩＰＡが開発
したあらゆる種類のウイルスを退治する万能型の「インテグリティ法」に期待がかか
る。守りたいプログラムに暗号化した署名を書き込んでおき、使用時には暗号を解読
する。ウイルスに感染していれば警告を発するので、ワクチンを“投与”して、感染
データを除去する仕組みだ。
ハッカー対策も進んではいる。メーカーの多くがネットワークの入り口で不審者を
排除する「ファイアーウォール」（防御壁）というソフトを発売するようになり、パ
スワード以外に声紋などでユーザーを確認する機能でハッカーの侵入を防ごうという
研究も始まっている。
捜査機関はサイバースペース（電脳空間）をわが物顔に“往来”するハッカーやウ
イルス制作者を追い詰めることができるだろうか。
捜査技術が最も進んでいるのは米国だ。今春、インターネット上でハーバード大学
のコンピューターから入手したパスワードを使って政府の関係機関に侵入、人工衛星
や放射線に関する秘密情報を盗んでいたアルゼンチンのハッカーを逆探知捜査で突き
止めた。
ハッカーは通常、海外の企業や大学など複数のコンピューターを経由してターゲッ
トへ侵入する。巨大なネットワークをたぐり寄せて発信元にたどり着いたのは初めて
だった。
捜査の指導にあたったジョージア州の「ＦＦＩ」（金融犯罪研究所）を訪ねた。
ＦＦＩは犯罪捜査の専門家を育てる「ＦＬＴＣ」（連邦法執行官トレーニングセン
ター）の一部門として八九年に設立された。
コンピューター操作に始まり、コンピューター上に残された証拠の分析、それを基
にどのように犯人を追い詰めるかまで十四の訓練コースがある。国際クラスもあり、
香港、シンガポールからも捜査官が集まる。
教官はコンピューターの専門家たちだ。ハッカー防御プログラムの作成方法を指導
するロバート・ギブス（四八）は、「ハッカーに代表される犯罪者は、常に新しい手
口を考え出してくるのに、警官の多くはコンピューターを利用した犯罪捜査に必要な
知識さえもっていない。ここでは知識と技術をたたきこむ。あとは経験を積むことだ」
と話す。「われわれにも完ぺきな捜査テクニックがあるわけではない。新しい防御ソ
フトを開発しても、早ければ三カ月で破られてしまう」というロバートは「安全で快
適なサイバースペースの創造のため、犯罪者と戦わねばならない」と言葉に力を込め
た。
今春、大阪府池田市の会社員（二七）がパソコンネットワークに、わいせつ画像を
掲載しているとの通報が大阪府警旭署にあった。担当捜査班五人のうち班長ら二人が
自腹でパソコンを購入し、事件捜査と並行して勉強に打ち込む涙ぐましい努力もあり、
二カ月の内偵の後、わいせつ図画公然陳列罪などで摘発した。自宅から画像を記録し
たフロッピーと大麻を押収したが、大変だったのは、それからだった。
「画像や大麻はインターネットを通じて海外の業者から入手した」との供述の裏付
けに乗り出したが、業者を突き止めることはできなかった。「アングラルートでしか
入手できなかったわいせつ物やドラッグを、いわば公のネットを通じて容易に入手し
ていたことは驚きだった」という捜査員は、ネットワーク社会の犯罪捜査の難しさを
実感した。日本で非合法なことが、別の国では合法であり、“非合法情報”が国境を
越え、いとも容易に、どこへでも入り込む。便利なネットワークは、犯罪ネットワー
クにもなりうるのだ。
警察庁は四月、「ネットワーク・セキュリティ対策室」を設置。ハッキング行為を
罰する立法措置なども視野に入れ、活動を始めたばかりだ。
「セキュリティー産業との連携を図るほか、コンピューター犯罪を専門に扱う捜査
官の育成にも力を入れたい」（三角容弘・同対策室長）
見えない敵との終わりのない戦い。電脳空間の治安を守るサイバーポリスの活躍に
期待がかかる。（文中敬称略）
【写真説明】
中村達氏
ロバート・ギブス氏
「ＦＦＩ」（金融犯罪研究所）の国際クラスでは、各国から集まった捜査官が電脳犯
罪のエキスパートを目指してトレーニングを積んでいる＝米国・ジョージア州
コンピューターウイルスには、さまざまなものがある。これは「カスケード」と呼
ばれるもので、画面上の文字が滝のように崩れ落ちていく
◆000004 (19960411T11YF0502)
コンピューターネット犯罪に網 警察庁が「対策室」設置
96.04.11 夕刊 ２頁箱もの （全５９８字）
パソコン通信やインターネットなどを利用したコンピューター犯罪に対応するため、
警察庁は十一日までに、庁内に「ネットワーク・セキュリティ対策室」を設置すると
ともに、これら犯罪の取り締まりに向けた新たな法の整備にも取り組むことになった。
高度情報通信社会の急激な進歩に伴い、昨年春、情報システム安全対策研究会を設
置して検討を進め、その中間報告がこのほどまとまった。
報告では、データベースに蓄積された情報資源のネットワーク化の進展により、薬
物売買事件やポルノ画像の入手などに対しては現在の法令や取り締まり手法では対応
が困難になっていること。オウム真理教関連事件では教団が高度な情報システムを導
入し、電子データを暗号処理していたことにより、捜査が困難をきわめた−などの問
題点を指摘。コンピューターへ不正に侵入するハッカー行為やコンピューターウイル
スの対策、ネットワーク上の不正行為対策の必要性を訴え、さらにこれらを取り締ま
るための警察の捜査力の強化と諸外国との連携などを提言している。
報告を受けた警察庁では、庁内に「ネットワーク・セキュリティ対策室」を設置し
て各部署との調整や諸外国との対応にあたるほか、昭和六十一年に出された安全対策
指針の改訂など法の整備、少年を取り巻くネットワーク上の有害環境対策、ＩＣＰＯ
（国際刑事警察機構）の研修プログラムに参加させるなどして専門家を育成していく
−としている。
◆000010 (19950223C18YF0546)
“ウイルス”インフルエンザだけじゃない、コンピューター被害が深刻化
95.02.23 夕刊 １１頁トップ 図有（全１４５６字）
パソコンの家庭普及率は近い将来五〇％に達すると予測され、銀行への送金や株の
売買、ショッピングなども自宅に居ながらにして可能になる。ところが、東海銀行の
パソコンサービスを使った多額詐欺事件などコンピューター犯罪が目立ち始めただけ
でなく、外部から侵入してプログラムやデータを破壊するウイルス感染も猛威を振る
っており、情報化社会の基礎を揺るがしかねない状況になっている。便利さの裏側に
潜むコンピューター時代の危うさを見せている。
◆感染届け出急増◆
警察庁によると昨年、全国の警察が把握したコンピューター犯罪は十二件。数字上
は、ここ十年間は横ばい傾向が続いているが、コンピューター犯罪の専門家は、事態
は年々深刻になっていると指摘する。
コンピューター犯罪への対応策を検討している通産省の「セキュリティ・プライバ
シー問題検討委員会」の委員長を務める鵜沢昌和青山学院大名誉教授は「東海銀行事
件は専門家が介在した巧妙な犯罪だが、珍しい事件ではない。むしろコンピューター
・ウイルスなど欧米型の犯罪の増加が心配だ」と話す。
コンピューター・ウイルス感染の公的届け出機関となっている通産省の外郭団体
「情報処理振興事業協会」への企業や研究機関、個人からの届け出は昨年、過去最高
の千百二十七件に達した。
◆犯人検挙はゼロ◆
警察庁が把握したコンピューター・ウイルス犯罪は平成元年に東大の地震研究所と
海洋研究所のパソコンにウイルスが侵入、ソフトウエアが壊された事件など七件だが、
いずれも警察への被害届はなく、警察庁は「新聞報道などで把握した」としており、
犯人が検挙された例はない。
情報処理振興事業協会では「協会への届け出の数字はウイルスが見つかった件数で
必ずしも実害があったとは限らないが、業務が妨害されて犯罪に該当するケースはか
なりあるはず」と話す。
捜査関係者は「ウイルスによる業務妨害の被害届が出されたとしても、どうやって
捜査すればいいのか。外国が感染源のこともあるし…」と捜査の難しさを指摘する。
警視庁と神奈川県警はコンピューター時代の犯罪に対応するため、今年度から「コ
ンピューター捜査官」を一人ずつ採用。長野県警でも来年度に一人採用する予定だが、
専門捜査官の育成は始まったばかりだ。
◆急がれる法整備◆
コンピューター・ウイルス犯を摘発するため昭和六十二年、刑法に電子計算機損壊
等業務妨害罪が新設されたが、実際にウイルスが“発病”して、企業などの業務が妨
害されない限り処罰の対象にはならない。
個人や企業などが使っているパソコンのデータを盗んだり、情報をのぞき見るハッ
カーも罰することができない。
このため、財団法人「日本情報処理開発協会」は平成二年、「処罰の対象を広げる
べき」と提言、法律の不備を指摘している。
米国ではコンピューター犯罪への対応は迅速で、今月十五日には政府機関や企業の
コンピューターに侵入して情報を盗んでいたハッカーの大物が連邦捜査局（ＦＢＩ）
に逮捕されている。
経済企画庁によると、昨年三月現在のパソコンの家庭普及率は一三・九％。二十一
世紀初頭には五〇％に達すると予測され、“一家に一台”の時代が遠からずやってく
る。キーをたたいて送金や商取引が日常的に行われ、膨大な情報が行き交うことにな
り、一般人がいつウイルスなどコンピューター犯罪の被害者や加害者になるか分から
ない。
鵜沢名誉教授は「日本人のコンピューター犯罪への認識は、比較的薄い。予防方法
の確率など早急に対応策をとるべきだ」と警告している。
◆000011 (19941105C04YB0566)
「ハッカー」防止など法整備 新たな情報政策検討 通産省
94.11.05 朝刊 ９頁３段 （全５７２字）
通産省は、コンピューターに蓄積された個人情報データへの侵入や破壊などの犯罪
を未然に防いだり、犯罪人を引き渡すことができるよう、情報化社会に対応した法制
度の見直しを含む新たな情報政策の検討に乗り出した。省内に近く設置する個人情報
の保護に関する私的懇談会に年内をめどに報告書の提出を求め、来年度以降の政策立
案につなげたい考えだ。
新たな情報政策の検討課題は（１）平成元年に策定された「民間部門の電子計算機
処理にかかわる個人情報保護についての指針」の改定（２）電子取引で本人確認とな
るパスワードなどの暗号技術や認証技術の制度運用見直し（３）他人の情報に勝手に
侵入するハッカーや、蓄積された情報を破壊するコンピューターウイルスなど国際的
犯罪人の引き渡しを可能とする国内法の整備−など。
一方、知的財産権問題でも、ソフトウエア開発者が製品の流通を差し止めることが
できる「頒布権」が保証されていないため、現行著作権法の問題点を指摘していく方
針。
すでに、通産省内に設置が決まった私的懇談会「セキュリティ・プライバシー問題
検討委員会」（委員長・鵜沢昌和青学大名誉教授）と、「デジタル化に係る知的財産
権問題検討委員会」（委員長・中山信弘東大教授）を通じ、年内に中間報告の取りま
とめを依頼。報告書を受けて、法務省や文部省など関係省庁にも協力を働きかける意
向だ。
産業経済新聞社
毎日新聞記事データベース／Ｇ−Ｓｅａｒｃｈ 96年09月01日
◆000003 (960807M034080900)
不正アクセス防止へ通産省が指針−−パソコンメーカーや情報提供業者、ユーザー向
け
96.08.07 東京本紙朝刊 ９頁 経済 写図無 （全３２０字）
◆000002 (960506M048150700)
［書評］木下玲子・著 欧米クラブ社会＝五百旗頭真・評
96.05.06 東京本紙朝刊 ７頁 読書 写図無 （全１９２３字）
◆000001 (960208E082140810)
インターネット症候群――「手段」を「目的」と勘違い！？＝結城恭介＜作家＞
96.02.08 東京本紙夕刊 ８頁 文化 写図有 （全０字）☆
毎日新聞社
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毎日新聞記事データベース／Ｇ−Ｓｅａｒｃｈ 96年09月01日
◆000003 (960807M034080900)
不正アクセス防止へ通産省が指針−−パソコンメーカーや情報提供業者、ユーザー向
け
96.08.07 東京本紙朝刊 ９頁 経済 写図無 （全３２０字）
通産省は６日、コンピューターウイルス感染や、ネットワークに侵入するハッカー
による被害を防ぐために、パソコンメーカーや情報サービス提供業者、ユーザー向け
に指針をまとめた。同省はまた、被害にあった際の対応などを２４時間体制で指導す
る日本初の緊急相談窓口「情報セキュリティ対策室」を同日、財団法人日本情報処理
開発協会内に発足させた。
指針はパソコン利用者がパスワードを他人に悪用されないための心得として（１）
生年月日などをもとに決めない（２）こまめに変更する（３）紙などに記録しない―
―などを例示。システムの管理者に対しては（１）パスワードはユーザーに共有させ
ず個人に割り当てる（２）長期間利用しないパスワードは停止する――などの対応を
求めている。
毎日新聞社
読売新聞記事データベース／Ｇ−Ｓｅａｒｃｈ 96年09月01日
◆000003 (19960421TYM11003)
「欧米クラブ社会」木下玲子著 エリート団体の素顔に迫る
96.04.21 東京読売朝刊１１頁 書評面（全９２０字）
◆000002 (19960411TYE18002)
コンピューター犯罪対処へ 法整備など検討 警察庁が報告書
96.04.11 東京読売夕刊１８頁 社会面（全３４２字）
◆000001 (19941118TYM07008)
マルチメディア時代に備えプライバシー問題で通産省に検討委発足
94.11.18 東京読売朝刊７頁 経済面（全１６５字）
読売新聞社
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->2
読売新聞記事データベース／Ｇ−Ｓｅａｒｃｈ 96年09月01日
◆000002 (19960411TYE18002)
コンピューター犯罪対処へ 法整備など検討 警察庁が報告書
96.04.11 東京読売夕刊１８頁 社会面（全３４２字）
インターネットの悪用による情報などへの不正侵入（ハッキング）やポルノ映像流
通など、新型のコンピューター犯罪に対処するため、警察庁は十一日、法整備の検討
や捜査能力の向上を目指す基本方針を盛り込んだ報告書をまとめた。同庁では今後、
関係各局担当者が参加したプロジェクトチーム「ネットワーク・セキュリティ対策室」
を中心に、暗号解読に優れた専門捜査官の育成など、ネットワーク型犯罪対策の具体
化に乗り出す。
コンピューター通信網の発達に伴い、国内でも電子メールを使った薬物や海賊版ソ
フトの売買、暗証番号の盗用などの不正行為が発生している。
しかし、ハッキング行為自体がすべて違法とはされないなど、現行法では取り締ま
りの対象とならないケースもあるほか、従来の捜査手法では立証が困難なケースも少
なくない。
読売新聞社