●アルビン・トフラー氏西暦二〇〇〇年が近づいてきたからといって、その年が魔法のように様変わりする特別な意味があるとは思わない。1928年ニューヨーク市生まれ。49年ニューヨーク大学卒業後、ジャーナリストとして活躍。「フォーチュン」誌副編集長、コーネル大学客員教授を経て70年「未来の衝撃」で未来学者として衝撃的なデビュー。「第三の波」「パワーシフト」「戦争と平和」など未来の大改革を予測した。
「未来の衝撃」「パワーシフト」などの著作で知られる未来学者アルビン・トフラー氏は産経新聞と会見し、インターネットなどによって地理空間を消滅させる情報革命が、十九世紀の産業革命をしのぐ歴史的な大転換をもたらしているとの認識を示した。また、二十一世紀が「中国の世紀」になるとの見通しは国内における農業、工業、情報という三つの“波の衝突”がさらに激化して実現不可能であると明言した。トフラー氏は熱戦や冷戦に彩られた二十世紀をも振り返りながら日本、中国、世界を縦横に語った。
私なら、歴史家が百年後の二一〇〇年から現在を振り返って、「世紀末をどうとらえるか」を自らに問うだろう。しかも、その歴史家は「冷戦の終結がいかに重要だったか」との命題を即座に否定するにちがいない。
むしろ二十世紀末にやってきた知識集積型経済、つまり「第三の波」の到来がいかに重要なプロセスだったかを力説することになるだろう。いまや、この情報革命を歴史的な視点からとらえ、かつての二つの大変動をもたらした農業革命や産業革命と比較検討する必要があるのだ。
「第三の波」は米国と日本で、コンピューター化やロボット化した工場など情報技術を掌握することから始まった。その成果の一つは、だれもが考えつかなかった「ウォークマン」開発などに結びつき、情報化の時代に入ったことを予感させた。しかし、日本は工業分野にのみ集中し、「第三の波」の潜在力をサービス分野に転化させることを怠った。
いま、日本で見られる政治体制や官僚制の混乱は、工業中心の「第二の波」から、情報社会である「第三の波」に移行する過渡期にあることを示している。
官僚制は一般に、ビジネス組織を統制することが可能な「第二の波」の時代にこそ優れたものだった。複雑な「第三の波」の経済社会の到来は、政府がインターネットを使った情報交換を規制できないように、官僚のマネジメントの効力に限界があることを見せつけているのである。
マサチューセッツ工科大学のレスター・サロー教授は著書「ヘッド・トゥー・ヘッド」のなかで、日米欧のうち統合された欧州が世界市場を制覇すると予言したが、実際にはそうはならなかった。
欧州はまだ「第一の波」である農業に多額の補助金を出しており、大半を工業中心の「第二の波」に依存している。そして「第三の波」であるハイテク、特に情報技術をまったく支援しようとしなかったからだ。
重要なのは軍事力、経済力、そして文化・情報力の三つの力の均衡であり、これらすべてを備えている米国が「第三の波」に乗り、二十一世紀に向けて優位に立っている。
冷戦終結について言えば、情報革命の到来こそがソ連崩壊を促したといえる。西側の情報はさまざまな手段で「鉄のカーテン」を突き破り、ロシア人の大衆心理を揺さぶったのだ。
最近、ゴルバチョフ元大統領の側近だった人物が、ゴルバチョフ氏が政権を握る以前から、ソ連指導部がいわば「第三の波」の到来を議論していたと語っていた。
当時、ソ連指導部は西側で起きている変化が情報やコミュニケーション革命の結果であることに、うすうす気づいていた。その視点から、彼らのソ連型経済体制が著しく遅れたものであることを認識し始めたのである。彼らが米国のＳＤＩ(戦略防衛構想)に脅威を感じたとき、それは軍事的な理由というよりはむしろ、技術の高度化に衝撃を受けていた。
もちろん、ＳＤＩプログラムによってＩＣＢＭ(大陸間弾道ミサイル)が宇宙空間で迎撃され、無力化されてしまう軍事的な脅威はある。だが同時に、このＳＤＩプログラムが米国のソフトウエアやコンピューターにリードされていることに衝撃を受けたのだった。この時点で、彼らはもはや過去のソ連型体制を続けることは不可能であることを認識した。
ソ連指導部は、一九五〇年代はじめに最初の大型コンピューターがつくられたとき、これらが中央計画経済に有効に使われると考えていた。
しかし、工場長など管理職にある人々が生産性向上の失敗による処罰を恐れて正確な情報を上層部に送らなかったため、中央政府の経済政策に少しも活用されなかった。
ソ連崩壊の気配は政治、経済、社会の各分野でいくつも芽を吹き出していたが、これらを事前に察知し、摘み取ることができなかった。情報革命は経済だけでなく、家族構造など社会的関係や政治にさえも大きな衝撃を与え、われわれを産業革命よりさらに激しい変化の中に追い込んでいるのである。