農業・工業社会に続いて「第三の波」により情報化社会が実現することを予言したアルビン・トフラー氏＝写真＝はかつて、日本がその新時代への波に最も乗りやすい社会だと分析した。だが、その日本はいまだに不況を脱することができず、慢性的な政治危機にある。トフラー氏はそうした現状を踏まえ、「日本は自らの先進性への自覚が足らなかったため停滞した」と診断したうえで、不安定さを増す中国の近くに位置するという地政学的観点からも早急に停滞から立ち直る必要があると警告した。氏の発言要旨は次の通り。（ワシントン 前田徹）日本のすぐ目前に中国があり、北朝鮮がある。日本人がここ数十年で初めて安全保障に不安を感じたというのも当然のことと思う。そうした状況を考慮しても、民族主義的傾向の強い石原（慎太郎）氏が都知事に選ばれたことにいやな兆候を感じている。これは明らかに一般国民が自由民主党や他の既成政党に幻滅したことを示している。私は近くメキシコを訪問するが、その国でも七十年間、権力の座にあったＰＲＩ（制度的革命党）がいまや官僚派と恐竜派に分裂しようとしている。恐竜とはいかにも象徴的な呼び名だが、日本の自民党も同様の恐竜や伝統的な指導層、官僚らで満ちており、国民が離反した。
もう一つ、心配するのは石原氏が選ばれたことで、日米関係がまずくなるのではないかということだ。中国が見かけ以上に不安定さを増している時期だけに、これは危険だ。
中国の内部を観察すれば、大変な経済危機状況にあることは明確だ。そうした時期に、朱鎔基首相は訪米目的に失敗し、政治的に弱くなってしまった。何が起こるかわからない。そんな時期だからこそ、東アジア全体の安定のために、日米関係は欠かせない。いずれはこの地域にも多国間安全保障体制が生まれるかもしれないが、それは数十年単位というずいぶん先のことであり、日米関係に代わる体制はありえない。
石原氏は日本の民族主義者というだけでなく、アジア主義者でもある。つまり「アジア・ファースト」だ。だが、日本はその経済規模をみても、すでにアジア地域の枠を超え、地球規模の大国になっている。その規模は他のアジア諸国すべてを合算したより大きく、しかも複雑だ。そして多様性に富んでいる。だから世界各地の市場を必要とし、原材料だって投資だって世界各地からやってくる。単に、アジアだけでやっていけるわけがない。米国なしで日本のコンピューター産業は成立しないし、日本のない米国コンピューター産業もあり得ない。
たぶん、日本が経済に自信を取り戻し、政治構造が変化すれば、こうした日本の“石原現象”は消えるものだと思いたい。
もう一つの重大な問題である中国の不安定についてだが、私は昨年夏、国家発展計画委員会の招待で北京を訪ねた。中国の指導層は非常に頭が良く、戦略的で長期的な視野を持っている。この時私を迎えてくれた委員会の面々も、そんなすばらしい頭の持ち主だったが、彼らが必死で私の目からそらそうとした「失業者急増」が、わずか十日間の滞在中にもかかわらず、大きな問題ということが理解できた。そしてその後には社会不安が控えている。
米国は中国の人権問題を追及し、私自身、人権問題を重視するが、中国のいまの不安定さを考えた場合、今の中国指導部が治安に比重を置くことは理解できる。
到着した日に、先の委員会から次のような説明を受けた。「中国には九億の第一の波（農業産業）人口があり、二億五千万の第二の波（工業産業）人口、そして一千万人の第三の波（知的産業）人口がある」ということだった。私は中国の第三の波人口はたぶん五百万人程度と踏んでいるが、いずれにしても三つの波が同時に政治的な混乱なく並立できるとは考えられない。中国はさらに地域格差という問題も抱えている。
こうした中国国内の緊張関係は当分続くと思われるが、何とか表面的にうまくいっているように見えるのは江沢民主席や朱鎔基首相が政権運営を巧みに行っていることの表れでもあり、この状態がいつまで続くかはだれにもわからない。
そして中国軍の存在がある。故トウ（＝登におおざと）小平氏は共産党の軍である解放軍を国家に従属させようと試みたが、結局はうまくいかなかった。先の委員会の面々に軍のことを聞く度に沈黙が訪れた。彼らほどの政府高官でさえ軍のこととなると、何も言えなくなるのである。
（下）日本停滞の軌跡 輸出主導型経済に限界
99.04.19 東京朝刊 ５頁箱もの 写真有（全１８１８字）
日本について思うことがある。初めてコンピューターが経済面で実用化されたとき、つまり生産コントロールなど高度な利用がなされるようになったとき、米国が開発したのだが、実用面での本格利用は日本が最初だった。そんな日本がいま、停滞している。時代をさかのぼってその軌跡を追ってみたい。
一九五五年、当時は米国も日本も問題を持っていた。戦後間もない日本はとにかく貧しく、すべてが破壊され、質の悪い日本製などだれも買おうとしなかった。一方、米国には軍事対峙（たいじ）するソ連の存在があった。それがアジアに“不沈空母”を持つという発想を生み、双方の利害を調節する取引を日米は成立させた。
取引とは、基本的には日本製品に対し米国市場を大きく開放する代わりに、日本は米国に基地を提供することだった。これは日本にとって間違いなく実のある取引だった。ただし、取引には「米国が自由民主党を支え、自民党も米国の存在を支持する」という非公式部分も含められていたのだが…。
とにかく、こうして日本は米国市場へのアクセスを得たが、何も売るべきものを持たなかった。品質の悪さは目を覆うばかりで、米政府も日本への技術移転を急いだ結果、日本はコンピューターを使った全く新しい製造技術を発展させ、空前の輸出型経済を作り上げたわけだ。
私が、“第三の波・革命”の第一段階が日本ですでに起きていると結論づけたのは、そうした背景があった。
だが、日本はこの段階で停滞してしまった。それまでの先進的な思考をやめ、最新、最善の情報技術のたゆまぬ適用を行わず、金融という重要なサービス業務への新技術移転さえ怠ってしまった。日本の場合、輸出があまりにうまくいき過ぎたため、国内市場をないがしろにした結果の失敗ともいえる。
例えば、日本のある大手銀行が二年前、情報技術に巨額投資を行うと誇らしげに発表したことがあるが、ドイツ銀行はすでにその十倍の投資を行い、米国の銀行も、それに匹敵する巨額投資を行っており、複雑で迅速で多様性のある金融商品をどんどん生み出していたのである。
だから技術革新を終えたメリル・リンチなどの米国金融機関は、当然ながら東京にある時代遅れの金融機関の買収を試みることになり、それが進められてきたわけだ。
問題は、そうした外国企業の買収ラッシュに対し日本がどう対応するかに移りつつある。一九八〇年代に日本企業は米国の映画産業、さらにはロックフェラービルなどを次々と買い取った。だが、今は米国企業の手に戻っている。所有者が変転するのは世の常だ。大事なのは進んだ技術や情報を持った企業が進出することによって、進出先の国に技術が移転されることだ。
民族主義の人たちに次の事実を知ってもらいたい。今世紀初め、米国の第二の波・産業の黄金時代を築いた社会基盤の大半は、英国、フランス、ドイツなどが最初、所有し、技術移転を行ったもので、これら外国投資が米国産業を育てたという事実だ。もし日本がそうしたことに気づかず、相変わらず輸出主導で危機を乗り越えようとするなら、中国や他のアジア諸国と同じレベルになってしまう。国内の生活レベルを上げる投資に力を入れるなど戦略的に発想を変える必要がある。
国際企業やＮＧＯ（非政府系機関）などの国境を超えた活動で、国民国家の消滅を予想する声がある。いわゆるグローバリゼーションのことだが、国家は決して無くならないだろう。ただ権力の所在地が変化するだけだ。
第三の波が作り上げる経済機構では、金融市場へとパワーシフト（力が移転）するだろう。なぜなら金融市場はその動きをますます早めるが、国家は逆に対応が遅く、国際為替業者がわずか数秒で国家経済を破壊することだってできる時代だからだ。要するに金融に権力の所在が移転するという意味ではなく、情報とスピードが力となるわけだ。
こうして情報とスピードが力となる世界の民間企業は、情報伝達スピードの邪魔になる中間管理職を廃止し、企業内の階級システムそのものを消し去る。ネットワーク化され、デジタル化したハイスピードの生産ラインとコントロール体制が生まれる。これに対し、いかに優秀な人材が集まろうと、政府官僚組織は根本的な理由から速い決断ができない時代遅れの組織になりつつある。
この現象は今、世界で起きようとしている波であり、日本はそうした時代への鋭い認識を持たなくてはならない。（聞き手、ワシントン 前田徹）
産業経済新聞社