４月４日（火）の産経新聞の朝刊の「ポトマック通信」（米国駐在員報告のようなコラム）からです。
ｅ−コマース（電子商取引）の本家・米国で、この分野で最も有望とみられているビジネスのひとつが、旅行関連業なのだそうです。
航空会社によっては、すでに予約全体の２割がインターネット経由になり、「従来型の旅行代理店は近い将来に消滅する」という展望さえ出ているそうなのです。
ところが、規制緩和が進んだ米国の航空運賃は「社員でさえわからない」というほどの複雑さなのだそうで、予備知識がないと思わぬ損をするおそれがあるのだとか。
手数料が安い代わりにアドバイスを受けることができないｅ−コマースの世界では、消費者の自己責任が大原則です。消費者自身もしっかりと勉強して、ｅ−消費者になっていかなければいけないということなんですねぇ。
「手軽さ」や「便利さ」が強調されるｅ−コマースの世界ですが、「消費者責任」という面もおろそかにできないですね。