[00.05.28]

デジタル革命の経済特性

産経新聞で「ピンチの裏にチャンスあり」という企画記事が連載されています。

5月16日(火)が、その第3部「ベンチャー・どっと・混(こ)む」の最終回でした。

東大の月尾教授は、IT(情報技術)がもたらす「デジタル革命の経済特性」として、次の五つの消滅を指摘しています。

  1. 距離格差の消滅: 情報はたやすく国境を越え、地球上を駆け巡る。
  2. 位置格差の消滅: 1 により、ビジネスの立地条件も変わってきた。
  3. 規模格差の消滅: 新興小企業でも、大企業と対等に勝負できる。
  4. 年齢格差の消滅: 若くして起業したり、定年退職後に起業したり。
  5. 性別格差の消滅: 4 と同様に、性別も関係なし。
そして、このような五つの変化により、経済、社会、生活の構造変革が劇的に進み(デジタル革命)、政治にも大きな変革が現れるだろう、と予測しています。

しかし、「ITがパラ色の未来と考える日本の風潮に大いに疑問」という意見もあるようです。

東大の坂村教授は、「日本のベンチャーは米国で成功したビジネスモデルや技術を安易に取り入れただけの輸入商社型」と指摘しています。

本来は、1〜5の経済特性をよく理解した上で、その特性にあったビジネスモデルを創り出して、ビジネスを起こす、というステップを踏まなければならない。

ところが、ビジネスモデルにはあたりはずれが激しい。そこで、米国起業家が考えたビジネスモデルの中で、うまくいきそうなものだけを真似しているといった状態なのでしょう。

ビジネスモデルも特許になる時代ですので、今後はこのような「輸入商社型」だけでは成り立たなくなるかもしれませんね。


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