今日、新聞を見ておりますと、自由党の広告が載っていて、その公約のひとつとして「世界に誇り得る日本型経済モデルを築くため、携帯型インターネット端末機を全国民に無償配布します」というのがあります。
「ＩＴ大国への突破口を国民の側から一気に創り上げ、情報通信産業の設備投資を促します」というのがその心のようです。
今朝のＮＨＫの衆院選（６月２５日投票）特集の番組（１８日、０９：００〜１０：４０）でも、本件のことが述べられていて、配布は５千万台くらいになるだろうから、大体４〜５千億くらいの財源で実現できるのではないか、ということでした。（うろ覚え の情報です。）
情報リテラシの高い人たちからジワリジワリと輪を広げていく方法もひとつですが、このようにドカンと広げてしまって、情報富民と情報貧民の差を一気に解消していくというのも非常に有効な手のように思います。
国民全体がインターネットが使えるということになれば、買い物、銀行振込などは言うにおよばず、納税、転出、転入などの公的な申請手続きなども対応せざるを得ない状況になり、世の中の変化が加速されるかもしれません。
投資額以上の見返りが期待できそうな政策ではないでしょうか。
選挙の結果はさておき、これはぜひ実現してもらいたいなぁ、と思ったしだいです。
上の書き込みに対して、「情報コストの低減とか、もっと使いやすいパソコンなどの開発とか、条件を整えるべき事は他にもたくさんあると思います」、「私はネットワークのインフラ整備だと思っています。都会は民間の競争に任せればよいが、過疎地では無理でしょう。村内の有線放送をかねたネットワーク網を設置したり、携帯・PHSのアンテナ設置に対して地方自治体が補助金を出すとか、方法はいくらでもあると思うのですが」といったご意見をいただきました。
まさにやるべきことはたくさんあるし、書かれているとおり「携帯端末を配る」という以上に効果的な政策もあるのではないかと思います。
個人的には、受益者が多くないと公的資金（税金）は使いにくいので、まず携帯端末を広く配布しておいて、その後、それにともなうインフラを整備していくという順序のほうがいいのではないかと思っていますが…。
いずれにしても、そういうさまざまな方法が、今回の自由党の例のように、各党からいろいろと出てくるようになってくると、もっとおもしろい（わかりやすい）のではないでしょうか。
あまり各党の公約を詳細に調べたわけではありませんが、「今後はＩＴが重要」と口々にビジョンは語りながらも、具体的な政策が聞けないことが多いように思うのです。
「ＩＴ化を進めよう」というビジョンそのものをジグソーパズルでできた絵と考えた場合、絵全体を語ることは比較的容易ですが、じゃその絵を完成させるために、いったいどのコマから、どの順番に並べはじめればいいのかという、具体的な最初の一歩を示すことは非常にむずかしいし、いろいろな選択肢があるのではないでしょうか。
社内や部内の情報化でも、どこから手をつけるかということになると、意見が百出する状態なので、ましてや国においては、という感じです。
たとえば、民主党の公約の中には「失業を絶つ！ ＩＴ革命で雇用を創出。情報通信や福祉などでの人材育成の推進と、起業しやすい環境を整備します」という項目があります。これで具体的な次の一手がわかるでしょうか。
具体的な次の一手を示せなければ、「政策を示した」とはいえないのではないかと思います。
そうやって具体的に示されると、今回ご意見をいただいたように、「それは優先順序が違うんじゃないの！」という反論もしやすいのではないでしょうか。
上にあげた民主党の公約だと、「う〜ん。総論賛成」くらいしか言いようがないですよねぇ。
なお、今回の発言中に民主党の公約を取り上げているのは、選挙広報にのっている各党の公約の中で、ＩＴの問題を取り上げているのが自由党と民主党の２党だけだったからです。また、問題にしているのはＩＴに関する部分のみです。民主党に対して、他意があって取り上げているわけではありませんので、誤解のありませんように。(^^;;
前回（６月１８日発言）の発言主旨は、「携帯端末を配布するという政策はＩＴの推進に効果的なのではないか。私は賛成」というものでしたが、今回の発言の主旨は、「政策は具体的でなければいけないのではないか」ということです。
さらに「IT革命が進行して行く、その事自体は反対するものではありませんが、使えても使えなくても、使いたくても使いたくなくても端末を配る、それがとってもこっけいに思えるのです。それは辞書を配れば英語を第二公用語にできるというのと同じようにおかしいのではないでしょうか」というご意見もいただきました。
公約上は「希望者に配布する」ということになっていて、それを５千万人くらいと見込んでいたようです。
ま、それはさておいて、こうやって広く携帯端末をばらまいてしまうことによって、この分野で臨界点と言ったらいいのでしょうか、すでに引き返し不可能な地点に到達させてしまうことができるのではないでしょうか。
電子メールにしても、昔の電話にしても、どんなテクノロジーも、ある臨界点を過ぎてユーザが増えないかぎり、爆発的な進歩はおこらなかったように思います。
逆に、ある臨界点に達してしまうと、その弱点と限界が、多くの企業にとってむしろ利点になったりする。
現在のインターネットにも、いろいろな弱点や欠点はあるのですが、それをカバーする技術を提供する会社にとっては、そのことがまさにビジネスチャンスになっているわけです。
つまり、ユーザの数をまず増やしてしまうことによって、この分野をとりまく技術やネットワークインフラ、コンテンツそのものなども大きく進歩させていくことができるのではないでしょうか。
そのことがすなわち「ＩＴ革命で雇用を創出」ということに直接つながっていくのかもしれません。
ある閾値を無理やりにでも越えさせることによって、好循環という上昇スパイラルの環の中に入れてしまうことができるのではないか。そんなことを考えて、今回の「携帯端末配布」の話には興味があったのでした。