【要約】パソコン通信の電子掲示板、電子メール、チャットなどの機能を利用した「電子記者クラブ」制度を提唱する。記者クラブの多くの機能を代替させることができるうえ、海外メディアや一般にも開放が可能で、情報公開や国際化といった時代の要請に適っている。当面は記者クラブの補完的な役割が期待されるが、本格的なマルチメディア時代の到来も視野に入れると、日本の情報発信力を飛躍的に強化する可能性も秘めている。
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１、記者クラブの現状と課題
九三年六月十日、日本新聞協会は、「外国報道機関の記者については、原則として正会員の資格でクラブへの加盟を認めるべき」とする見解をまとめた。「公式、非公式記者会見への出席はもとより、取材源への公平かつ平等なアクセスを妨げてはならない」とし、記者クラブの対外開放に大きく踏み出したのである。
背景には、国際社会の中での日本の地位の高まりがある。海外メディアにとって、日本発のニュースは年々重くなっており、日本語ができる記者も増えている。「日本新聞協会への加盟各社の記者」などに限って情報が提供されてきた記者クラブに海外メディアからの不満が高まったのも無理はない。一方、国際化の進展とともに、官庁や企業などの情報提供者側にとっても、海外メディアの報道が重要になっているのはいうまでもない。
だが、海外メディアに門戸を開いても、なお記者クラブには様々な問題が残っている。多くの記者クラブは現在でもスペースに余裕がなく、記者一人に一つの机すら不足しているケースもある。重要な記者会見では、記者やカメラマンの陣取り合戦になることも稀ではない。新参者の海外メディアが平等な待遇を得られない可能性は強い。
また、ほとんどの記者クラブが業界紙や雑誌の記者、フリーライターなどには門戸を閉ざしており、この「内々格差」にも不満が強い。一方、記者クラブ加盟社であっても、海外メディアや地方紙などの記者の絶対数が少ない社は、輪番制で担当する幹事業務を十分果たせず、「権利だけ主張して義務を果たさない」と、批判を受けるケースがままある。
２、「電子記者クラブ」構想
「電子記者クラブ」は、ニフティーサーブ同様のネットワークを情報提供者が共同で運営することで、こうした記者クラブ制度の瑕疵を補完しようというものである。パソコン通信の基本機能を利用して、次のようなサービスを提供する。
【電子記者発表】
電子掲示板による資料提供と、電子メールによる質疑を組み合わせる。電話での問い合わせのように、「言った言わない」のトラブルが避けられるメリットもある。テキストデータをそのまま使えるから、固有名詞や単位、数字などの間違いも避けられる。一般公開が適当でない情報は、電子掲示板をやめて、記者へメールで提供するなどの利用法もある。
【電子記者会見】
電子掲示板に、記者会見の発言と質疑応答を掲載する。会見に出席できなくても、内容を知ることができる。
緊急の記者会見は、チャットで行う。企業や官庁のトップが、突発的に夕刊時間帯に間に合うように午前中に会見を迫られたりすることは、よくあることである。こうした場合、会見者の日程キャンセルから会場の手配、クラブ幹事社との会見時間や段取りの打ち合わせと、情報提供者側も記者側も大変慌ただしい事態となる。チャットなら、記者や会見者が例え自宅にいても会見が可能になり、質疑応答もリアルタイムでできる。
【電子取材】
取材を電子メールやチャットで行う。電話取材とほとんど差はないが、時間的な余裕がある取材なら、期日を指定して質問に答えてもらえばよいから、電話よりも便利で、間違いも少ない。
３、「電子記者クラブ」のメリット
最大のメリットは、場所と時間の制約がほとんどないことである。会員数はいくらでも増やせるし、電話回線とモデムがあれば、日本であろうが海外であろうが、パソコンやワープロがある場所がそのまま、記者クラブになってしまう。
さらに、回線を一般にも開放すれば、きわめて公平・平等な情報提供システムとなる。非クラブ員もアクセスができれば、記者クラブへの「情報独占」の批判も消えることになる。
情報提供者側も、一次情報を直接提供できるメリットは大きい。官庁や企業が日々発表する膨大な資料は、取捨選択され、実際に報道されるのは一部だ。報道されたとしても、記事化の段階で圧縮されて骨だけになっている。「電子記者クラブ」なら、ボツはない。「新聞を見たが、さらに詳しい内容を知りたい」という読者も情報を得ることができる。
専門家や研究者などにとっては、一次情報そのものが重要な場合も多い。また、蓄積された一次情報は、データベースとしての利用価値も高い。知りたい人が知りたい時に、必要な情報を得られるシステムと成りうるのである。
４、今後の展望と課題
２、で述べた機能だけなら、技術的には今すぐにでも可能と思われる。実際、ニフティサーブ上で、一部の企業広報や行政情報の提供はすでに始まっている。
現在、記者クラブに提供される資料のほとんどが、ワープロなどで作成されており、テキストファイルについては容易に情報提供できる環境が整っているといえる。例えば、中央官庁では、閣議後の大臣会見と次官会議後の次官会見が、それぞれ週に二回、都合計四回行われるのが通常であるが、その内容は、担当者がカセットテープから起こし、関連部局に回覧している。これをそのままアップロードすればよい。一方、記者側もほとんどの社で、原稿のワープロ送信が実現している。ハード面への抵抗感は、ないといって良い。
さらに、光ファイバー網などの情報インフラの整備や通信ソフト・ハードの進化を想定すると、「電子記者クラブ」は日本の情報発信能力に革命をもたらす力を秘めているといえる。鍵を握るのは、技術の進歩と通信コストの低下である。
例えば、動画や音声も提供できるようになれば、記者会見の様子を終了直後にデータベース化して発信できよう。それを、極めて低コストで提供できれば、世界各国の記者が本国からアクセスして得たデータを元に、電子メールで取材が可能となり、遠く離れていても、日本のメディアともほとんど遜色のない活動を展開する余地が生まれる。多くの海外メディアは、円高や日本の物価高に苦しんでいる。「隣人感覚で海外と通信できる」インターネットのような低コストの提供システムが必要だろう。
重要なのは、情報の集積度を高めるため、一つの「電子記者クラブ」に多数の情報提供者を取り込むことである。官庁や企業のトップなど、取材対象となる重要人物は、漏れなく個人ＩＤを取得することも必要だ。また、機密事項の漏洩防止や情報の悪用などを防ぐ意味で一定のアクセス権の制限は必要とは思うが、出来うるかぎり、情報は広く一般に開放することである。アメリカの情報自由法では、情報機関はコンピューターベースでも情報公開しなければならない。行政情報は国民のものという意識が徹底しているからである。
中央官庁は総務庁か外務省、産業界は経団連当たりが音頭を取って、すべての公表された官庁情報や企業情報が入手できるという規模のサービスを開始すれば、「電子記者クラブ」自体が「日本」を表現する一つの巨大なメディアとして機能し始めることになる。日本は情報面で開かれた国になり、日本への理解も深まるだろう。 昨年三月に国連大学で開かれたシンポジウム「テレビは相手国をどう伝えているか」では、米国で流れた日本または日米関係のテレビニュースの時間は、日本で伝えられた米国または日米関係のニュースの時間の、わずか十二分の一に止まっているという調査結果が報告されている。国際交渉では、相手国に向けた情報発信も重要な戦略となるが、農水省が広報室に海外担当セクションを置いたのは、ウルグアイ・ラウンド交渉で、日本のコメ禁輸政策が国際的に孤立化してからであった。
日本はただでさえ、国際的に誤解を受けやすい体質があるようだが、国境を越えた情報化時代に、国家も企業も「宣伝下手」では済まされない。長期的な情報戦略の第一歩としても、「電子記者クラブ」構想は意味のある試みと思う。